法人設立した時に必要な届出 | 江原会計事務所｜税理士の全国ネットワーク Q-TAX 両毛足利店

HOME > 法人設立した時に必要な届出

無料相談実施中

お気軽にご相談ください

サービス一覧

栃木県(足利・佐野市など)や群馬県(太田市・伊勢崎市など)で税理士をお探しの方、税務業務や会社設立のご依頼はQ-TAX両毛足利店へ。
お客様のあらゆるご相談にお応えできるよう、各士業との連携によりワンストップ・サービスの実現を目指しています。

メニュー

対応可能地域

栃木県

足利市、佐野市を中心とした全域

群馬県

太田市、伊勢崎市、邑楽郡を中心とした全域

茨城県、埼玉県、東京都などその他地域もご要望があれば対応しております。

法人を設立したときに必要な届出

法人設立の届けではもうお済みですか？

税務署に提出するもの

法人設立届出書（定款の写し・登記簿謄本を添付する）
「設立時の貸借対照表」「株主等の名簿の写し」など
源泉所得税関係の届出書
「給与支払事務所等の開設届出書」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など
消費税関連の届出書
青色申告承認申請書（その他必要に応じて）

栃木県税事務所に提出するもの

法人設立届出書（定款の写し・登記簿謄本を添付する）

青色申告の届出はもうお済みですか？

青色申告の届出には、定められた期限があり、
期限を過ぎてしまうと思わぬ損をすることがあります。

青色申告をしていると、
万が一、赤字が出てしまった場合でも、翌年以降に持ち越せます。

例えば、

第1期に100万円の赤字が出たとします。

第2期に150万円の黒字が出た場合
150万－100万＝50万に税金がかかることになります。

ところが、

青色申告ではない場合150万に税金がかかってしまい、その差は30万にもなります。

※青色申告の承認申請書の届出の時期が遅れると、赤字を翌期に繰り越す規定を適用できなくなってしまうため、来期以降の税金が高くなってしまう場合もあり、注意が必要です。

無料相談会　実施中

新設法人後の届出書類
作成代行サービス　実施中！

通常 11,000円(税込) ⇒ 5,500円(税込) にて
承っております。この機会をお見逃しなく！

ご相談・お問い合わせは0120-371-910 [店舗番号　1062]　受付時間　9:00～19:00 些細なことでも気兼ねなくお電話ください。

些細なことでも気兼ねなくお電話ください。「はい、Q-TAX 両毛足利店です。」と電話を取ります。
その後に「ホームページを見て」と言っていただけるとスムーズにご対応できます。

足利、太田市、佐野を中心とした広域サポート 江原会計事務所